REDEE株式会社が５つの自治体と包括連携協定締結

地域のデジタル教育を支援

左上から宇陀市政策監 山本裕樹氏、大月市長 小林信保氏、左下から益子町長 広田茂十郎氏、那智勝浦町長 堀順一郎氏、富士川町長 望月利樹氏、各写真の隣がREDEE株式会社 代表取締役社長 密山 裕貴

REDEE株式会社（代表取締役：密山 裕貴）は、地域のデジタル教育を推進するため、奈良県宇陀市、山梨県大月市、栃木県益子町、和歌山県那智勝浦町、山梨県富士川町の5つの自治体と８月５日、東京都千代田区永田町の衆議院第二議員会館にて包括連携協定の調印式を執り行いました。

■デジタル教育の推進

一般社団法人公民連携推進機構（以降、C+G）と連携し、最先端デジタル教育を展開しているC+G法人会員企業各社と共に、全世代で最先端デジタル体験を受講できるイベントを企画しております。生産年齢人口の減少やＩＴ人材の不足といった国の課題は地域の課題に直結しておりデジタル教育を通じた魅力ある街づくりをテーマにイベントや講座を実施しております。

■実績